レーガンが署名した“最高機密”対日戦略「NSDD第62号」の中身――NAKASONEファイル
子会社に出す指示書
念のために言うが、この報告が送られたのは11月19日、まだ予備選の開票の5日前である。各候補の陣営が必死に支持獲得に走る中で、すでに勝利を確信して日米首脳会談の段取りまで話し合っていた。
そして、この報告はレーガン政権にとっても朗報であった。彼らからすれば中曽根こそ待ち望んでいた日本の指導者だったからだ。
機密解除された文書によると鈴木総理が退陣を表明した翌日、10月13日の午後にホワイトハウスでNSCの会合が開かれている。出席者はレーガン大統領以下、ジョージ・シュルツ国務長官、キャスパー・ワインバーガー国防長官、ウィリアム・ケーシーCIA長官など政権の重鎮で、この日の議題はずばり「日米関係」だった。
その年の初めにNSCは中長期的な対日政策の研究を指示して政治、経済、防衛分野の課題と取るべきオプションをまとめたが、この日は各出席者が意見を述べてNSDD（国家安全保障決定指令）を作る段取りだった。
NSDDとは米国政府の外交、軍事、諜報活動の指針となる文書で大統領が署名して承認される。そして自民党がポスト鈴木を巡り揺れていた頃、10月25日にレーガン大統領が署名したのがNSDD第62号だった。「トップ・シークレット（最高機密）」とタイプされた3枚の文書はまず、「日米関係の根幹は安全保障条約で、それを変えるいかなる企てにも抵抗する」とあり、その抜粋を紹介する。
・日本の西欧志向を維持させつつ、独自の核兵器の開発は思いとどまらせる。
・（80年代末までに）一刻も早く日本に自国の領土、領海、領空及びシーレーン1000海里の防衛能力確保に同意させる。
・米国からの最大限の武器購入を促して日米の相互運用性を維持するが、日本独自の（防衛）システム開発は抑制させる。
・幅広い分野での日本経済の開放を促し続ける。
・日本国内の米企業への完全な内国民待遇と投資上の手続きの透明化を要求する。
要は貿易摩擦の解消のため市場を開放して米国製武器も買えというのだが、ここで驚くのはNSDD第62号と、総理就任後に中曽根が推し進めた政策がほぼ重なっている事だ。日米同盟を基軸に貿易と防衛で協力すると言えば聞こえはいいが、まるで大企業の本社が子会社に出す指示書のようにも映った。
11月24日の予備選で中曽根が過半数を獲得すると他の候補は本選挙への立候補を辞退した。そして臨時自民党大会で総裁に選出され、27日に正式に中曽根政権が発足したのだった。（敬称略）
（4）へつづく
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