濡れ手で粟の「カルプレス」被告 破産したはずなのに1400億円
石が浮かんで木の葉が沈む。債権者にすればそんな気分だろう。4年前、巨額のビットコインが盗まれたマウントゴックス社（以下マウント社）の破綻は、仮想通貨の危うさを世に知らしめたものだ。社長のマルク・カルプレス被告も業務上横領罪などで裁判中の身である。ところが意外や、このまま破産処理が進むと、カルプレス被告が「大富豪」になってしまうというのだ。
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破産手続き中のマウント社の債権者集会が開かれたのは去る3月7日のことだ。
債権者の1人が言う。
「マウント社には約2万5000人の債権者がおり、同社には約20万ビットコイン（BTC）が残っていました。管財人はそのうちおよそ3万6000BTCを市場で売却し、430億円ほどの現金を確保したことを報告したのです。破綻した際の債権額は約460億円ですから、これによって、債権者への配当の大半が手当てできたことになります」
が、これに不満の声をあげたのが当の債権者である。
「管財人によると、債権者への配当は破産手続き開始当時の1BTC＝約5万円ということです。つまり、10BTCの債権者は50万円しか戻ってこない。ところがビットコインはご存じのように急騰し、現在1BTC＝80万円前後（3月18日時点）。430億円を配当しても、まだ約17万BTC＝約1400億円弱が残っています。それがどこに行くのかというと、法律上ではマウント社の株主に配分されることになる」（同）
同社の88％の株式は親会社の「TIBANNE」が保有しており、その100％株主は、カルプレス被告である。
債権者にしてみれば、ビットコインは本来自分のもの。何で被告のカルプレスが持って行ってしまうのか、というわけだ。
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