「佐川国税庁長官」召喚で炸裂する“不都合な爆弾証言”
しっかり調べて答弁
2017年2月9日、朝日新聞がこの問題を初報し、続く15日に佐川氏は国会で参考人として初答弁した。
さる財務省キャリアOBは、
「国有財産の売却は地方の財務局が担当することになっています。ただ、国会で答弁するにあたっては、本省がしっかり事実確認をするはずです。財務省とはそういう役所なのです」
と指摘する一方、前出の官邸関係者によると、
「決裁文書を見た佐川は、本音では、ここまで書き込むなどあり得ないと考えた。そのぶん、揚げ足を取られかねませんからね。だから、手続きに瑕疵はないという一般論で済ませるような答弁をしたのでしょう」
その計算が狂ったのが17日。他ならぬ安倍総理が、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したからだった。
それ以降、佐川氏は国会に呼ばれた際に、「面会記録は廃棄した」「価格交渉はなかった」などと踏み込んで行く。それらがウソにウソを重ねたものだったことはご承知の通りだ。
財務省は内部監察を通じ、佐川氏が改ざんに関わった背景に「総理答弁」の影響があったと把握している。
「文書の書き換えは、総理が自身の進退をかけると語った時から4月ごろまでの間に行なわれています。佐川が独断で改ざんを指示するメリットは全くない。だから、書き換え前の文書の存在を官邸に報告していたのではないか、更に、官邸が書き換えを『諒』としていたのではないかという説が取り沙汰されているのです」（先の永田町関係者）
一切の望みを棄てよという地獄のチキンレースのゲートは既に開かれている。
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