産経新聞、橋下徹、長谷川豊……朝日「森友文書スクープ」に手の平返しの人々

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検察ネタ元説の鋭い指摘も

「謝罪」ではなく「訂正」というわけだが、池田氏は「(財務省が)検察に出した(文書)は国会に出したのと同じだ」との推測は間違っていたとし、

《検察と違うバージョンを国会に出したら、それを見た検察がすぐ気づいて公文書偽造の動かぬ証拠になる。まさか近畿財務局がそんな単純な偽造をするはずがない――というのが私の常識的な見立てだったが、常識外のことが起こったようだ》

と分析してみせた。それに対して、鮮やかな印象を与えたのは、

《朝日新聞の情報源は、検察だと思われる。第一報の「契約当時の文書」を「検察に任意提出された文書」と読み替え、「複数の関係者」を「大阪地検特捜部」と読み替えると、この記事は理解できる。朝日が「原本」の写真を出せないのに「確認」したと主張する理由もわかる。この「原本」は今後も出てこないだろう。国家公務員法違反(捜査情報の漏洩)の証拠になるからだ》

の部分。要するに、謝罪の代わりに新事実を提示した、というパターンだ。産経新聞と同種と言えるかもしれない。

 繰り返しになるが、どんなメディアでも、どんな識者でも、間違いを犯してしまうことはある。今は称賛を集めている朝日新聞も、数々の誤報、虚報を繰り返してきた。

 この記事では「どのようにして過ちを正すか」に焦点を当ててみた。よって、朝日新聞の報道が事実だと明らかになっても、全く過ちを認めず、奇妙な理論で自分の正当性を誇示する人々は、一切取り上げなかったことを付記させていただく。

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週刊新潮WEB取材班

2018年3月13日掲載

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