産経新聞、橋下徹、長谷川豊……朝日「森友文書スクープ」に手の平返しの人々
謝罪はしないが褒めた人も
率直に自説を撤回したのは、橋下徹氏（48）だ。毎日新聞は3月8日、財務省に対する情報公開請求で入手した文書の内容を発表。「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があり、国会に提出された文書とは異なると報じた。
橋下氏は、この記事をTwitter上でリツイートし、
《書き換えがなかったのなら朝日新聞は早急に誤報を認めるべき。最初の謝罪が肝心。しかし書き換えがなかったからと言って財務省の責任がなくなるわけではない。この文書の存在が確定すれば、これまでの財務省の国会答弁のいい加減さは大問題になる》
と指摘。さらに別の日にも、《朝日新聞はそもそも違う文書を比べていた可能性が高そう》とも主張していた。だが並行して《文書の存在を否定していた、財務省の最初の対応には問題がある》などと、財務省の対応を非難し続けたのも事実。《これから確定申告だよ。腹立つな》と憤懣をぶちまける場面もあった。
そして共同通信が3月10日、「森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告」と報じると、やはり記事をリツイートし、
《俺も政治家のときにはメディアと散々喧嘩をやったけど、やっぱり民主国家においてはメディアは重要だ。しかもきっちりと調査できるメディアがね。野党は全く力不足。今回は朝日新聞は大金星だな。これまで徹底した調査の陣頭指揮をとらなかった安倍政権の政治責任は重い》
と、これまでの自説を全面撤回。朝日に直接、謝罪した文面は見当たらなかったが、報道を評価することで代えたということになるのだろうか。今では朝日新聞のことなどすっかり忘れてしまったのか、「財務省解体論」を熱心に主張している。
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