原発を再稼働させない新潟県知事が招く「巨大なリスク」 首都圏が大停電に…
新潟県知事が招くリスク
東電の危機に話を戻せば、昨年10月、柏崎刈羽原発の6号機と7号機が、7000億円近くを投じた安全対策の末、原子力規制委員会の審査にパスした。
「2基合わせて272万キロワットの発電が可能で、今回他社から融通を受けた分をちょうどカバーできる。この2基が稼働していれば、今回のような事態にはならなかったはずですが、新潟県の米山隆一知事は、独自の検証を終えるまで稼働させないと言っている。今後3年は、再稼働するのは難しいでしょう」（東京工業大学の澤田哲生助教）
それが次の知事選を睨んでのことであるなら、個人の選挙のために首都圏を巨大なリスクにさらす姿勢は、万死に値するといえよう。
澤田氏は原発について、
「増やさないまでも、以前の水準に戻すべきだ」
と説く。停電のリスクだけではない。柏木氏も、
「原発を含め理想的なエネルギーミックスを行ってはじめて、電気料金を抑えて国際競争力を維持し、一部の燃料の輸入が途絶えても耐えうる、安全保障上のリスクヘッジを行うことができます」
と言って、続ける。
「イギリスは原発21％、天然ガス30％、石炭23％、石油1％、水力2％、再生可能エネルギー24％と、バランスのよいエネルギーミックスですが、震災前の日本の電源構成も、再生可能エネルギーの値が低いほかは、近い数字でした」
長所もあれば、短所もある。それは原発でも再生可能エネルギーでも同じこと。2択を迫っている間は、われわれは危機に曝されざるをえない。
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