“社員弁護士”が提訴 オリンパスの“不祥事”隠し
社名の由来は、ギリシャ神話の神々が棲むオリンポス山。名は体を表すというが、光学機器メーカー「オリンパス」は、笹宏行社長（62）や役員の多くが自らを“神”のごとく、勘違いして部下やマスコミに接しているのではないか。
1月29日、朝日新聞朝刊の社会面にこんな文字が躍った。
〈オリンパス、社員弁護士が会社提訴〉
記事は、オリンパスの法務部所属で弁護士資格を持つ社員が、“パワハラ”の被害を受けたとして会社を訴えたとの内容だ。実は、本誌（「週刊新潮」）1月18日発売号の記事〈7年前の不祥事を教訓にできない「オリンパス」の隠し事〉で、取り上げた人物なのだ。
06年5月、中国広東省深セン市内にあるオリンパスの現地法人「OSZ」が、中国税関当局に虚偽申告を疑われ、解決のために現地の“反社会的”と目される札付き企業を利用。社員弁護士は、これが米国の“海外公務員への賄賂を禁じる”法律に抵触し、数百億円に上る罰金や制裁金が科せられる恐れが高いと判断した。
そこで昨年末に笹社長など約300人へOSZ問題の再調査を促すメールを送ったのである。オリンパスの現役社員によれば、
「笹社長などへのメールを問題視した会社は、社員弁護士のパソコンを“停止”しました。そこで彼は“パソコンの使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する”と主張して、精神的損害500万円の賠償を求めて会社を訴えたのです」
この社員弁護士は、昨年末送ったメールのなかで、自分より先にOSZの問題を指摘した幹部社員が“左遷”されたことにも触れて、これも“公益通報者保護法違反”と綴っている。
「“左遷”された幹部は、中国現地法人の元法務部本部長です。1月1日付で、目的もはっきりしない新設部署に飛ばされた挙句、肩書もなくなり、部下もいない。会社は“通常の人事異動”だと説明していますが、そんな言葉を信じる社員は誰一人いませんよ」（同）
[1/2ページ]
