580億円流出コインチェック「27歳社長」の現預金460億円 取引所はどれだけ儲かるのか
100億円の営業利益
当然、仮想通貨取引所も濡れ手で粟の状態である。
業界最大手の「ビットフライヤー」は、会員登録数が100万人を突破し、月間取引額は10兆円に達するという。その後を追うコインチェックも会員登録数は100万人超で、月間取引額は4兆円以上である。
「昨年の初めまで、コインチェックの月間取引額は数千億円に過ぎませんでした。ところが、秋以降に急激に増えていったのです」
と、経済誌の記者が解説する。
「大手の取引所では、ユーザー間の売り買いの仲介では、手数料ゼロが主流になっています。ならば、どこで収益を上げるかというと、ユーザーが取引所から仮想通貨を直接購入したり、あるいは売却したりする“販売所”です。そこでの取引には、売買手数料がかかる。しかも、その額は変動制で、下は3％から上は10％ほど。コインチェックの4兆円以上の月間取引のうち、多くは“販売所”でのものですから、入ってくる売買手数料も莫大になります」
実は、コインチェックの売上から人件費やサーバー代などを引いた営業利益が、昨年12月の1カ月で約100億円になったという。
「そこから約3割の税金を引かれても、70億円くらいの利益にはなったはずです。コインチェックは不正流出したネムを保有する約26万人に対し、463億円の日本円で返金すると明らかにしました。その原資となるのは現預金との説明でしたが、これまでの稼ぎからすれば、すでに463億円という返金額以上の現預金を持っていてもおかしくはないのです」（同）
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