心ある大人がため息をつく… 安倍政権「働き方改革」のトホホな実態
「世間がうるさいから」
スタートした通常国会。その焦点は、安倍内閣の目玉政策「働き方改革」である。
政府は、「高度プロフェッショナル人材制度の創設」「裁量労働制の拡大」などに加え、実質的に青天井だった残業に上限を設ける「長時間労働の是正」などの法制化を提案している。
「もともとこれは『働き方改革』のテーマのひとつとして議論されていました」
と、さる全国紙の経済部デスクが言う。
「しかし、2つの事件で潮目が変わった。ひとつは電通社員だった、高橋まつりさんの過労自死。もうひとつはヤマト運輸の残業問題。これに世論が沸騰し、何より、政府は長時間労働の是正に取り組まざるを得なくなりました」
そのアウトプットが法案提出だったのだが、それとは別に“2大ショック”を受けて、財界も対応を迫られることとなった。
「その後は、少しでも労働条件に厳しい面が出てくると、メディアから『ブラック企業』と叩かれるようになりました。このレッテルを貼られると、会社のイメージが悪くなるばかりか、新入社員の採用にも関わってくる。そうした“恐れ”から、各企業は、自主的に“改革”に取り組むようになった。そのほとんどは時短や、パソコンを持ち帰り自宅で仕事をする『テレワーク』を推進し、『ホワイト企業』を装ったのですが……」（同）
所詮、「お上が言うから」「世間がうるさいから」といった他律的な動機で始まった「改革」だ。どの業界を見ても、そのウラでは、大きな“嘆き”の声が溢れているのである。
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