韓国は北朝鮮に平昌五輪へ参加してもらうため“巨額の秘密資金”を提供した!?
足元を見られる「融和政策」
それにしても、これほどの大金を払ってまで北朝鮮に参加してもらう必要があるのだろうか──。こんな疑問が素人には浮かぶが、専門家は「私たちも同じ考えです」と頷く。
「今回、文政権は、いわば三顧の礼で北朝鮮を迎えました。だが、放置しておけばよかったのです。朝鮮半島で開かれる冬季オリンピックに参加できなくて困るのは北朝鮮です。韓国側は高みの見物を決め込み、北朝鮮が『参加させてください』と頼んでくるまで待つのが得策でした」
北朝鮮との融和を公約に掲げている文政権は、「北を平昌五輪に参加させなければ、次のステップに移れない」と焦りを感じてしまったという。
「これから文政権は、次なる融和政策として自国の憲法を『南北統一憲法』として改憲し、南北首脳会談を実現すると公約に掲げています。さらに、秘密資金を払う覚悟もできているでしょう。それもこれも五輪参加に成功してからの話です。だからこそ、文在寅は五輪参加に執着していた。そのために秘密資金を出したと見て間違いないでしょう。それを北朝鮮は、しっかりと韓国の足元を見ていたというわけです」（同・専門家）
にもかかわらず、若年層の有権者を中心に、女子ホッケー問題などで激しい異論が沸き起こったのは先に触れた。これは文在寅大統領にとっては、想定の範囲内だったのだろうか、それとも想定外だったのだろうか。
「想定外だったでしょう。文在寅大統領が大学で教育を受けた70年代は、親北的な歴史観が一世を風靡した時代でした。『抗日パルチザンを戦った北朝鮮にこそ国家の正当性がある』という今では信じられない学説に、特に左派的な学生が心酔したんです。こういう歴史観は、なかなか拭えません。ところが今の若い有権者は、北朝鮮の実情をよく知っています。この“ジェネレーションギャップ”が顕在化したというわけです」（同・専門家）
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