山口敬之の口癖は「安倍と麻生は今でも後ろ盾」 血税100億円を分捕った欠陥スパコン
公金100億円を分捕った欠陥スパコン会社への特捜部の捜査は鉱脈に向かって更に継続中だ。他方、この会社の顧問でもあった総理ベッタリ記者こと山口敬之元TBSワシントン支局長。相棒の逮捕後も意気軒昂に、「後ろ盾は安倍・麻生」と嘯（うそぶ）いているというのだ。
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落語「犬の目」の冒頭には、こんな一節がある。
「医者、役者、芸者、易者、学者てな、これはみな者がついてますわ。この者の字のつく商売は、時としてハッタリをかまさないかんことがあるというんです」
2017年12月5日。東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で、「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者を逮捕した。
齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。
逮捕容疑は助成金の一部を不正受給した疑いだが、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。
「人工知能が進化してそれが人類を超える点（シンギュラリティ）が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」
専門家によれば、「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」欠陥スパコンにもかかわらず、ある程度ハッタリは奏功。しかし、自転車操業でやんぬるかな、経営者から容疑者へ。他方、かますどころかやることがハッタリそのものだったのが、伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていたペジー顧問の山口敬之記者。
ハッタリとは……。山口記者がTBSワシントン支局長時代に執筆した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！ 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉という記事が虚報だったと本誌（「週刊新潮」）が指摘したことを指す。公文書がまともに読めず、取材相手の語った内容を捏造して原稿を書く記者のありようが明らかとなったのである。
「今回の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」
と、社会部デスク。家賃とは東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。
戸数はわずか14で最高が月240万円。200万円の部屋も実際に存在し、2番目のグレード。広さは約239平方メートルになる。
試みに図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。
40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ＆フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。
「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）
結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたという。
「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」
と、ベンチャー関係者。
「1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ」
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