悪徳「格安クリーニング」に騙されないための「7つのポイント」
低価格に飛び付くと“落とし穴”
クリーニング業界は、実は消費者トラブルが多いことをご存じだろうか。国民生活センターも断言しているほどだ。
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2006年8月4日、センターは広報文書「クリーニングサービスのトラブル防止のために」を発表。冒頭で「クリーニングは性別・年齢を問わず生活に密着したサービスである一方、トラブルも多い」と明記しているのだ。
原因の1つが限界を超えた低価格競争だろう。本来は必要な部分までコストカットが行われている。
さる業界大手は「背広上下で1800円、税別」と公表するが、別の業者は「上が626円から、下が389円から、合わせて1014円、税込」と宣伝している。スーツ1着のクリーニングで800円近い差が出ることに、改めて驚くかたもいるだろう。だが、料金の安さだけで飛びつくと、トラブルが待っているわけだ。
鈴木和幸氏は自らクリーニング会社を経営しながらNPO法人「クリーニング・カスタマーズサポート」も運営。劣悪化したクリーニング業界の労働環境の改善などに取り組んでいる。どうしてこの業界に悪徳業者がはびこり、客とのトラブルが増えたのか、歴史的経緯を訊いた。
「昭和30年代まで、クリーニングは職人の世界でした。個人経営の小規模店が中心で、お客さんとの意思疎通も密でした。その頃なら今ほどトラブルはなかったと思います。転機が訪れたのは昭和40年代。機械化が進行し、省力化が実現していきます。ワイシャツなら、昔は1時間に10枚もアイロンをかけられれば名人でした。それが専用のワイシャツプレス機を使えば、2、3人の手で1時間に100枚から200枚を仕上げることが可能になったんです」
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