大阪が「姉妹都市解消」は当たり前 「慰安婦像」を受け入れたサンフランシスコ市

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碑文に史実と異なるウソ

 大阪市は60年前からサンフランシスコと姉妹都市の関係を結んでいる。しかし、11月22日、サンフランシスコ市長がこの慰安婦像の寄贈を受け入れたことを受けて、吉村洋文市長は、「信頼関係は消滅した」と、解消を宣言。年内にも手続きが完了する見通しだ。

「この動きが始まったのは、3年前のことでした」

 と言うのは、慰安婦問題に詳しいジャーナリスト。

「設置運動を起こしたのは、在米中国系の団体です。2年前には、サンフランシスコ市議会で『設置支持』の決議案が可決され、動きは加速しました。サンフランシスコは中国、韓国などアジア系が人口の3割以上を占める地。市長も市議会も彼らを無視できないのです」

 そしてこの9月、チャイナタウンにある市営公園の脇の展示スペースに像は完成。民有地だったここは、すぐに市に寄付された。次いで、像とその脇の碑文、また、それらの20年間の維持管理費についても、団体は寄付を申し出た。

「維持費は2000万円超。像の制作にも2000万円以上がかかったとか。11月、議会も市長もこれを認めましたが、これに吉村市長が激怒した。問題となったのは、碑文に“(慰安婦は)日本軍によって性奴隷にされた”“(人数は)何十万人にも上る”“大多数は囚われの身のまま命を落とした”と記されていたことでした」(同)

 どちらも中韓が壊れたレコードのように繰り返す定型句だが、「性奴隷」「囚われの身」との表現は「強制連行」を思わせる。が、その証拠がないのは、もはや歴史の共通理解。「慰安婦」の人数についても、確かな数字は不明だ。要は史実と異なるウソを平然と載せて、日本叩きをしたいだけ、との狙いが透けて見えるのである。

「これらの動きに対し、前任の橋下徹市長から合わせて、計8回、大阪市長は書簡を送って指摘してきた。しかし、何の効果もありませんでした。像と碑文が民間のものであれば、意見を言う必要もない。しかしサンフランシスコは所有を決めてしまった。となれば、誤った事実を公式に認めたのも同義です」(同)

 アメリカで公有地に慰安婦像が建つのは3例目だが、サンフランシスコは全米でも5本の指に入る大都市で、その影響は計りしれない。吉村市長の決断も、ごもっとも、と言えるのである。

週刊新潮 2017年12月7日号掲載

特集「大阪が『姉妹都市解消』は当たり前! 『トランプ』抱きつき女性も登場!! サンフランシスコ『慰安婦像』は中国韓国の連携プレーだった」より

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