主義主張を押し付ける「朝日」「東京」「毎日」の“東電イジメ”報道
CO2が激増している
「問題は、ここまでの対策がなされ、規制委員会で議論が尽くされ、結論が出ているにもかかわらず、新潟県の米山隆一知事が、県独自の検証を終えるのにさらに3、4年かかると言明していること。仮に、2020年の知事選を見据えて言っているのであれば、原子力の政治利用であり、あってはならないことです」
東京都市大学大学院の高木直行教授は、そう指摘する。どうやらメディアも政治家も、国家のエネルギー政策という、まさに安全保障につながる問題を“政治利用”しているようだ。高木教授が続ける。
「よくメディアは、柏崎刈羽原発の再稼働を、東電の採算性という側面から捉えますが、東電だけの都合で進められているわけではありません。日本では震災以降、発電を火力に頼った結果、国全体のCO2の排出量が10％増えている。地球環境を守るためには、一定程度原子力発電に頼ることがどうしても必要です」
先の奈良林教授が、補って説明する。
「世界第2位の太陽光パネル保有量を誇る日本ですら、原発が止まって、二酸化炭素排出量が増えた。国を支えるベースロード電力としては、稼働率の低い太陽光や風力は不十分。小池百合子さんは“2030年までに原発ゼロ”と言いますが、自然エネルギーに安易に頼れば、むしろ大気汚染に結びつくことに、われわれは気づく必要があります」
高木教授の話に戻ると、原発停止によって失われるものを、さらに示す。
「日本は停止した原発の発電量を賄うため、毎年何兆円かを“焚き増し代”として失っている。長期的に見れば、日本経済の大きな足かせになり、国際競争力の低下にもつながります。また、教授の立場から言いますと、人材の育成という点でも非常に不安がある。柏崎刈羽原発の再稼働が遅れれば、ほかの原発再稼働にも影響がおよぶ。そうなれば、その間にも原発で働こうとする有望な若者はどんどん減ってしまいます」
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