主義主張を押し付ける「朝日」「東京」「毎日」の“東電イジメ”報道
「朝日」「毎日」の偏執的「東電」イジメ（下）
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が “合格認定”されたことに対し、「毎日新聞」を始めとしたメディアは批判的な論調で報じている。6年半前の事故を思い起こせば疑念を抱くのは無理もないが、5層にわたる新規制基準をパスした同原発の安全対策には目をつぶる、偏執的な「東電イジメ」の姿勢がうかがえる。
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柏崎刈羽が実施した安全対策の具体例を、北海道大学大学院の奈良林直教授（原子炉工学）に挙げてもらうと、
「第3層の強化例が防潮堤。次に原子炉建屋の入口をすべて鋼鉄製にし、水の流入を防いでいる。第4層の例は、ポンプ車やがれき除去車の配置のほか、どんな状況でも指令が出せるように、緊急時対策所に加え地下要塞を設け、地上では航空機テロにも耐えられる仕組みにしてある。テロ対策にも2000億から3000億円が使われています。そして第4層の最終の砦に、放射性物質の外部への拡散を防ぐフィルターベントの設置が挙げられます」
こうした“災害対策設備費”の総額は6800億円に達したと公表されているが、関係者は、
「最終的には1兆円を超えると見て間違いない」
と語る。それでも10月5日付の東京新聞朝刊は、〈地元「納得できぬ」〉と題して、柏崎市民の、
「最低限の基準をクリアしただけ」
という談話を掲載。同じ日の朝日新聞朝刊も、〈再稼働「東電に資格は？」〉という記事で、福島県から新潟県に避難した住人に、
「東電が再稼働する資格があると言えるのは、福島をちゃんと元に戻した時だけだ」
と語らせる。だが、福島第一原発の廃炉を終えるには、少なくとも40年はかかるといわれる。福島を元に戻すまで資格がないとは、東電の安全策のいかんにかかわらず、再稼働は許さないという結論を、メディアが下しているということだ。
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