セクハラ、女性トラブル、新興宗教、選挙区を把握していない… 「希望の党」のポンコツリスト
女性問題
パワハラではなく、セクハラの前科があるのは、神奈川1区の長島一由氏（50）。本誌（「週刊新潮」）は08年10月に「『前逗子市長』公認問題で蘇った3年前の『セクハラ前科』」という記事を掲載した。長島氏が逗子市長を務めていた時、川崎市内の居酒屋に居合わせた潮田智信市議の妻の胸を触るなどのセクハラ行為を働いた。そんな内容の記事だったが、長島氏はそれが名誉毀損に当たるとして本誌を提訴。最終的に確定した判決は「（長島氏に）50万円を支払え」というものだったが、裁判で長島氏のセクハラ行為そのものが否定されたわけではない。判決文には、
〈（潮田市議の妻に対する）セクシャルハラスメントの記述については、いずれも真実性の証明があったといえる〉
とあり、セクハラは紛れもない「真実」である、と認めているのである。
東京7区の荒木章博氏（64）にも過去の「女性問題」が燻っている。小池都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽（ちはる）代表の父親で、長らく熊本県議を務めてきた荒木氏は、
「地元のスポーツ協会の幹部でもあり、1993年、当時20代だった元スポーツ選手の女性と肉体関係を持つようになった。が、96年にその女性が“荒木氏から性的関係を強要された”として500万円の損害賠償を求めて提訴。一審では荒木さんに300万円の支払いを命じる判決が出た。最終的には控訴審の最中に荒木さんが解決金として女性に300万円を支払うことで和解が成立しています」（熊本県政関係者）
この荒木氏のケースよりもっと“恥ずかしい”女性トラブルを一昨年、本誌に報じられたのは、大分1区の吉良州司氏（59）だ。仕事用に借りている東京・白金のワンルームマンションにいた吉良氏がある夜、電話したのは“在籍する女性のほとんどが巨乳”のデリバリーヘルス店。部屋にやってきたデリヘル嬢と“本番行為”に及んだのは、「売春防止法」に触れる違法行為だが、問題はそれだけではない。その夜、デリヘル嬢と近所のレストランで食事をしている際、本番行為を強要した、と言い掛かりをつけられ、父親の借金300万円の肩代わりを求められたのだ。さらに、なかなか首を縦に振らない吉良氏に業を煮やしたデリヘル嬢が110番し、パトカーが出動する騒ぎに。最終的には、吉良氏が彼女に30万円を支払うことで“示談”が成立、という何ともトホホな女性トラブルだったのである。
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