大阪地検「女特捜部長」が狙う「森友事件」の高級官僚
クロ判定
どうやら、山本真千子部長（53）率いる大阪地検特捜部は籠池夫妻に手こずっているようである。だが、森友事件の本筋とも言うべき、国有地の格安払い下げについての捜査の手を緩めてはいない。
司法担当記者によれば、
「現場主義をモットーにする山本部長の指揮のもと、当初から特捜部は“詐欺班”と“背任班”に分かれ、同時並行で捜査を進めてきました。“詐欺班”は、籠池夫妻を逮捕したことで一段落。一方、“背任班”は捜査を続行中です」
その“背任班”の追い風になりそうなのが、間もなく出される会計検査院の調査結果だという。
「ゴミ撤去費として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で国有地を売却したことの妥当性を調べているわけですが、その結果はクロ判定になる可能性が高い。ゴミ撤去費の見積もりが、あまりに杜撰だからです」（同）
そのうえで、国有地売却に関わった高級官僚らを背任に問うには、国に損害を与えたのが自己あるいは第三者の利益を図る目的だったと立証する必要がある。
「利益を図る目的というのが、“総理が喜ぶかも”という程度の忖度ではダメ。“成功すれば出世できる”とか“失敗したら冷や飯を食うことになる”ならば、背任罪が成立する可能性は高くなる。“背任班”はその証拠を得るため、国有地の所有者だった国交省大阪航空局や売却交渉を担当した近畿財務局の官僚らから事情聴取を重ね、パソコンのデータ復元や解析なども行っているところです」（同）
キムタク主演のドラマ「HERO」がお気に入りだという“女特捜部長”は、自らがヒーローになれるか。
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