メルカリ、“盗品防止”の要請を一蹴 1000億円超上場も問われる姿勢
メルカリの回答は…
そこで、今回の事件についてメルカリの広報担当者に回答を求めたところ、
「当社のプラットフォームが盗品販売に利用された可能性があるということは極めて遺憾です。（中略）今後も、捜査機関との情報交換などを通じ、盗品販売対策の強化に努めてまいります」
同社には主幹事証券としてIT企業に強い大和証券が入ると言われ、三井物産や政府機関の日本政策投資銀行までもが競うように出資している。いずれも巨額の上場益を期待してのことだろうが、後東氏は嘆息するのだ。
「新刊本を扱う本屋にとって1冊の粗利（あらり）は約23％です。これが100万円の損害となれば、どれだけのダメージなのか分かりますか。100万円分の本を万引きされると500万円分の本を売らないと穴埋めができません。これは普通の本屋が1カ月かかって売り上げる額なのです。老夫婦がやっているような小さい書店ならとっくに潰れています」
時価総額1000億円以上というお祭り騒ぎの前に、万引き被害者の悲鳴はかき消されるばかりである。
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