茂木大臣の首が飛ぶ「手帖贈呈者リスト」入手 メディア操作も露見する嘘
“無償で提供を受けている”との証言
本誌の問題提起は以下の通りであった。
・茂木事務所は栃木5区の有権者に対し、約3000部の衆議院手帖を毎年配っている。1部600円なので180万円に相当する。
・配布対象は各地域内の後援会幹部が主だが、後援会費を払っていない人がかなり含まれる。彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いない。
配布対象を記した贈呈者リストに名を連ねる面々に取材をしたところ、
「（後援会費は）ないです。正月なんかには（茂木）本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お蔭様で私は毎年もらっています」（Tさん）
「後援会に入ってからは随分経つねぇ。会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです。もう5年とか長いあいだね」（Mさん）
といった証言が得られたのである。政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授に聞いてみると、
「公選法が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高い。その場合、問題になるのは、選挙区内の、不特定多数に、無償で、有価物を提供したか否か。今回のケースはいずれも当てはまる」
と指摘する。
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