パナソニック主導、“サイバー攻撃”防御システムの精度
真夏日が続いているが、外出先からスマホでクーラーを作動させておけば帰宅後も快適に過ごせる。随分、便利な時代になったが、ある日、突然、自宅の家電が犯罪の片棒を担いでしまうようなコトが現実の世界でも起こりつつあるらしい。そんなサイバー攻撃への対策は進んでいて、なかでもパナソニック主導の“防御システム”が注目を集めているという。
最近、よく聞くIoT（Internet of Things）。スマホなどのIT機器とそれ以外のモノを繋げることで、AIと並び“第4次産業革命”の担い手とも目されている。すでに我々の日常生活の中に浸透し始めていて、スマホで遠隔操作できる家電のみならず、ドアの開閉や照明の調整ができる“IoT住宅”まで販売されているのだ。経済誌デスクによれば、
「例えば、飲食店のグラスに通信機器を埋め込めば、お客の飲み物が無くなったことが厨房にいてもわかり、すぐにお代わりを持って行ける。可能性は無限大。IoTの世界市場は右肩上がりで、一昨年は約74兆円でしたが、2019年には9割増の約137兆円に膨らむとの試算もあります」
このビッグビジネスを逃すまいと、多種多様な企業が参入の機会を窺っている。その一方で、便利な生活を提供するはずのIoTが、犯罪に利用される事件が昨年10月に起きたのだった。
「米国の大手インターネット関連会社がサイバー攻撃を受けて、サーバーがダウンする事件が起きました。何者かが、インターネットに接続している世界中の監視カメラ約10万台を乗っ取り、そこに蓄積していた大量の情報をインターネット関連会社へ送りつけたことが原因でした」（同）
ちなみに、サイバー攻撃に加担した約10万台の中には、日本の監視カメラも含まれていたのだ。
[1/2ページ]
