稲田朋美、パーティー直前中止 1000万円を稼ぎ損ねる
弁護士夫婦の「防衛力」
かねて予定されていたとはいえ、ミサイル発射で一気にスケジュールも吹き飛ぶのが防衛相。自衛隊が最大5000人態勢で動いている時にパーティーのキャンセルは当然だが、そもそも常識が機能しておらず、
「収入1000万円以上のパーティーは政治資金規正法で『特定パーティー』とされます。通常、こうしたパーティーではキャパの2〜3倍の入場券を売りさばくため、今回は、大規模なパーティーの自粛を定めた大臣規範に明らかに抵触することになるのです」（政治部デスク）
ちなみに、一昨年2月にも同所でパーティーが催され、後援会「ともみ組」の収支報告書によれば2912万円の収入とある。支出欄には会場費や印刷代など492万円の記載があり、少なく見積もっても、今回も1000万円超の収入が得られるはずだった。
「防衛省は、さまざまなメーカーや商社とお付き合いがあり、パーティーとなればそういう方々が『1枚でも2枚でも買おう』となってしまう。私は大臣時代、一度も開きませんでした」
とは、一連の稲田大臣の言動を批判してきた石破茂・前地方創生相。政治アナリストの伊藤惇夫氏も、
「次の入閣はないと分かって、大臣の間にカネを集めておこうとギリギリまでパーティーをやる気でいたのでしょう。彼女の頭の中の六法全書には『反省』の文字がないのかと呆れます」
六法全書といえば、本誌（「週刊新潮」）が2015年4月に過去の公選法違反疑惑を報じたところ、稲田大臣は名誉毀損だとして提訴。が、先月22日には自ら訴えを取り下げていた。また、妻に先立ち「弁護士バカ」と評されたことで本誌を訴えていた夫の龍示氏も、今月6日に最高裁で上告棄却。敗訴が確定した。
国民の生命や財産はおろか、これでは夫婦そろって依頼人の利益すら“防衛”できそうにない。
[2/2ページ]
