禁煙社会のために人体実験を――「小池新党」公認候補の過激意見
■監視社会はよい社会？
人体実験、ガス室、喫煙者監禁……。ナチスを髣髴（ほうふつ）させる危険な物言いである。
笑い事ではない。何を隠そう、禁煙運動の嚆矢（こうし）は他ならぬナチスなのだ。彼らは国民の健康は個人ではなく「国家のもの」と考えて禁煙ファシズムに走り、そうした偏った「潔癖思想」が最終的にガス室でのユダヤ人虐殺に行き着いたのである。
非喫煙者である作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が警鐘を鳴らす。
「人体実験という発想自体が現代的な価値観に全く合っていません。『ガス室』にしても、『鍵をかけちゃえ』という隔離思想にしても、彼らはナチスの歴史をしっかりと学ぶべきです」
神奈川県の受動喫煙防止条例の見直しに携わり、やはり非喫煙者である東海大学の玉巻弘光名誉教授（行政法）が後を受ける。
「岡本弁護士が今年2月に示した条例案には、家庭や自動車内で継続的に受動喫煙状態にある子どもを見つけた人は通報できる旨が記されています。プライベートな生活を、他人が監視し、公権力に告げ口する社会は住みよい社会でしょうか。子どもの受動喫煙防止が重要であることは論を俟（ま）ちませんが、法律の世界には『法は家庭に入らず』という格言があり、介入方法・限度が重要です。例えば、不健康な食事をしている家庭に公権力が介入すべきでしょうか。家庭内禁煙条例は同種の問題を孕（はら）んでいます」
都民ファーストの皆さんには、家庭内禁煙や人体実験などと口走る前に、まずは肩の力を抜いて「一服」してみることをお勧めする。
特集「嫌煙ファッショで集票 『小池都知事』が『自宅でも禁煙』都条例をぶち上げた！」より
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