節税マンション投資が子供たちのトラブルの火種に…　失敗の実例に学ぶ「相続税対策」

ライフ 食・暮らし

2017年05月09日

■失敗の実例に学ぶ「相続税対策」（2）

　重要な3つの柱は、「遺産分割対策」「納税資金対策」「節税対策」――。フジ相続税理士法人代表社員の高原誠氏が、残された子たちに禍根を残す「相続税対策」の失敗を紹介する。

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　それでは、ここからは実際の「失敗例」を挙げながら、相続対策について話を進めます。

　最初は、相続税を節税するためにマンション投資をした男性のケースです。この方は手持ちの現金の大半を使って、JRのターミナル駅から徒歩10分圏内にある自分の土地に賃貸マンションを建築しました。...

　東京23区では5人に1人が課税対象に――。税制改正の結果、サラリーマン家庭にも身近なリスクとなりつつある相続税。だが、節税ばかりに勤しんだ結果、子や孫に禍根を残すことも少なくないのだ。数々の失敗例を目にしてきたプロが明かす相続対策の神髄とは。フジ相続税理士法人代表社員の高原誠氏が解説する。

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　これまで、ほとんどの方々にとって「相続税」は対岸の火事だったと思います。事実、2014年に亡くなった日本人約127万人のうち、相続税の課税対象者はわずか4・4％に過ぎませんでした。...

　これまで多くの国民にとって対岸の火事に過ぎなかった相続税。だが、昨年の税制改正によって課税対象者は1・5倍となり、税理士に任せても“納め過ぎ”というリスクがつきまとう。相続税を取り戻すプロが教える、もっと安く、賢く納税するための虎の巻――。

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　納め過ぎた相続税が戻ってくる――。

　そう聞いても、首を傾げてしまう方がほとんどではないでしょうか。

　とはいえ、私どもがこれまでに手掛けた、3000件を超える相続税案件のうち約7割のケースで、実際に税金が還付されています。...