サラリーマン家庭にも身近なリスク　失敗の実例に学ぶ「相続税対策」

2017年05月08日

■失敗の実例に学ぶ「相続税対策」（1）

　東京23区では5人に1人が課税対象に――。税制改正の結果、サラリーマン家庭にも身近なリスクとなりつつある相続税。だが、節税ばかりに勤しんだ結果、子や孫に禍根を残すことも少なくないのだ。数々の失敗例を目にしてきたプロが明かす相続対策の神髄とは。フジ相続税理士法人代表社員の高原誠氏が解説する。

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　これまで、ほとんどの方々にとって「相続税」は対岸の火事だったと思います。事実、2014年に亡くなった日本人約127万人のうち、相続税の課税対象者はわずか4・4％に過ぎませんでした。...

　この本を書くきっかけになったのは、出版企画部の郡司裕子さんにお目にかかったことからでした。昨年の夏頃、郡司さんが『親が倒れた！　桜井さんちの場合』という介護の本を作っていらして、「年金を介護費用にあてられるものかどうか」など、その手の専門家の意見を聞きたいという趣旨でした。

　取材が終わって雑談をしている時に、話が相続の話題になりました。その頃、今年1月から施行されることになっていた相続税改正のことで、テレビ新聞で連日「大変だ！」と人々を煽るような報道がされていました。...

　これまで多くの国民にとって対岸の火事に過ぎなかった相続税。だが、昨年の税制改正によって課税対象者は1・5倍となり、税理士に任せても“納め過ぎ”というリスクがつきまとう。相続税を取り戻すプロが教える、もっと安く、賢く納税するための虎の巻――。

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　納め過ぎた相続税が戻ってくる――。

　そう聞いても、首を傾げてしまう方がほとんどではないでしょうか。

　とはいえ、私どもがこれまでに手掛けた、3000件を超える相続税案件のうち約7割のケースで、実際に税金が還付されています。...