ビックカメラも導入　我ら中年が「ビットコイン」を使う日は

ビットコインで決済

　目に見えず、触ることもできず、万が一が起きたら紙屑にもならない。数年前まで仮想通貨「ビットコイン」はオンラインゲームで使ったり、“投機”目的が主流だった。だが、全世界で利用者は2000万人以上に膨れ上がり、現実世界でも使用できる店が増えている。果たして、我らオジサン、オバサンたちが使う日はやって来るのか。

　大手家電量販店「ビックカメラ」は、4月7日から“旗艦店”の有楽町店とビックロ新宿東口店でビットコインによる決済サービスを試験的に開始した。ビックカメラの広報・IR部が、導入に踏み切った理由をこう語る。

「これまでSuicaなど電子マネーによる決済サービスを行っていましたが、ビットコイン決済もその一環。訪日外国人からの要望も少なくありませんでしたが、やはり法律が成立して一定の安全性を担保できたことが大きな要因だと思います」

　その法律とは4月1日に施行された改正資金決済法だ。“仮想通貨法”とも呼ばれ、仮想通貨取引所を登録制にしたり、口座開設時に利用者の本人確認徹底などを定めている。経済誌のIT業界担当記者によれば、

「世界最大級のビットコイン取引所が破綻した3年前の“マウントゴックス事件”が、法改正を急がせたといわれています。改正法施行を見据えて、国内でも決済可能な店は増加する一方。現在約4000店で利用可能ですが、年内にはその5倍の約2万店以上になる見通しです」