米軍「北朝鮮」先制攻撃シナリオ 1000発のトマホーク、特殊部隊の金正恩“斬首作戦”
■トランプが付きつけた「最後通牒」
「6年前の権力継承以来、核・ミサイル開発を加速させる正恩は、今年に入っても、3度に亘って日本海へ向けてミサイルを発射させたばかりか、異母兄・金正男を化学兵器・VXで殺害した。それに対し、1月に就任したトランプは、オバマと異なり、北朝鮮への先制攻撃をほのめかしている。実際、韓国へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を急がせ、3月から始まった米韓合同軍事演習は過去最大級の規模に。朝鮮近海に原子力空母を送るなど、今年に入って、緊張は日に日に高まるばかりです」（外信部デスク）
4月の6〜7日にかけ、トランプは、その北朝鮮の最大の“保護者”である中国の習近平・国家主席と会談。しかし、最大の焦点である「北」問題については、〈平行線に終わった〉（4月9日付読売新聞）。そして、〈中国が協力しない場合、北朝鮮に対して軍事オプションも含めた独自の行動を取る可能性を通告〉（同）した。
「会談の最中の6日、アメリカはシリアに対し、電撃空爆を行いました」
と言うのは、ジャーナリストの相馬勝氏である。
「それと重ね合わせると、トランプは中国に対し、『最後通牒』を突きつけたに等しい。このままでは、早晩、北朝鮮はアメリカ本土まで届くミサイルの開発に成功します。核の弾頭化には既に成功していると見られていますので、米国が核攻撃の脅威に晒されることになる。それだけは避けたいトランプは、中国に対し、石油の対北輸出停止など、北朝鮮への制裁を強め、核を廃棄させるよう、要求したでしょう。しかし、習近平の回答は曖昧なものに終始。そこで、独自行動について言及し、もし動かないのなら、こちらがやるぞ、と脅しをかけたのです」
シリアへの空爆は、国連決議を経ない単独行動だった。個別的・集団的自衛権を行使したという「論理」も、はるか離れた中東の国相手だから、容易に首肯しかねるが、北朝鮮の場合は、同盟国である日本や韓国が既にミサイルの脅威に晒されている。同じ単独行動を取ったとしても、論理としては理解されやすい。ゆえに、
「トランプが我慢するのは100日程度でしょう。3カ月余り経って、中国が動きを見せなければ、別のアクションを起こす。言葉通り、軍事行動を取るオプションもあるはず」（同）
と言うのである。
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