大介護時代から「大介護殺人時代」へ　著名人たちが指摘する在宅介護の限界

現代の「日本病」とでも言うべき介護問題（本人提供）

　在宅介護から施設介護に変更するにあたっては、介護対象者自身が「障害」となることもある。安藤優子（58）が回顧する。

「在宅介護も大変でしたが、母を民間の高齢者施設に入れようとした時も大騒動でした。母が『自分の家があるのに、なぜそんなところに行かなければいけないの！』『何のためにあなたたちを育てたのか分からない！』と、抵抗したからです。だから、『家の水道の工事があるから1週間だけ』と言って、何とか施設に連れていきました」

　だが施設入所後も、

「母は泣くわ喚（わめ）くわの大騒ぎ。『こんなキチガイ病院に私を連れてきて！』と怒っていたのを、今でもよく覚えています。施設にいる要介護の人たちを見て、自分は違う、一緒ではないと思うんでしょう。そうした暴言があまりにひどいので、施設の方から『落ち着くまで面会しないでください』と言われ、結局、私たち家族は2週間、施設に出入り禁止となりました」

フリーアナウンサーの生島ヒロシ

　妻や子どもたちなどと「チーム」を組んで義母の在宅介護を「完遂」したフリーアナウンサーの生島ヒロシ（66）が、改めて現実の厳しさを指摘する。

「私たちが1996年に介護を始めた当初は、まだ介護保険制度が始まる前だったので、ヘルパーさん代だけで月に50万円くらいかかりました。そうした家計の負担も一切顧みず、まだらボケの義母は『デイサービスは嫌、施設は嫌』など、わがままを要求し続けた。ボケ始めると、少しずつ子ども返りしていき、自分のことしか考えられなくなるんですね」

　哀しいことに、「死に方」までカネ次第の面があると言えそうなのだが、

「離職した介護者は、介護対象者である父母の月々10万円程度の年金を頼りにしなければならないケースもあります。これでは施設に預けようと思っても無理で、在宅で介護せざるを得ませんよね。しかし、介護保険制度とは、いつでもどこでも、在宅、施設を問わず誰もが望む介護を受けられるという狙いで始まったものだったはずなんです」