森友ドアホ理事長、安倍官邸主導で逮捕の横暴
■“返金”と但し書き
今後、森友問題はどのように展開していくのか。
「当初、大阪地検特捜部は、補助金適正化法違反容疑で、強制捜査に乗り出すものと見られていました」
と語るのは、在阪の司法担当記者だ。
「籠池さんが小学校の建設費を誤魔化し、国交省から約5600万円の補助金を不正に受け取っていたという疑いです。でも、産経の記事が出て、流れが変わりました。より罪の重い詐欺罪の方が、捜査の手がつけやすいことが明らかになったからです。森友学園から建設会社に宛てた“返金”と但し書きのある領収書などの証拠も揃っているので、大阪地検特捜部は早ければゴールデンウィーク明けにも逮捕に踏み切る態勢を整えています」
政権の屋台骨を揺さぶった森友問題は発覚から2カ月で、早くも終止符が打たれようとしているのだ。
しかし、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、安倍官邸が主導する“国策捜査”に異議を唱える。
「籠池さん1人が証人喚問に引っ張り出され、もう一方の当事者である安倍昭恵夫人（54）はフェイスブックにコメントを載せただけで、公の場では一度も発言していない。にもかかわらず、安倍政権は籠池さんの証言を“偽証だ、偽証だ”と大騒ぎし、それが罪に問えないとなると、今度は詐欺容疑で検察に逮捕させようとする。そんなことが罷り通れば、犯罪捜査が政権の道具になってしまいます」
本来、大阪地検特捜部は、森友問題の本質である国有地の格安払い下げに隠された理由こそ、捜査すべきだという。
「確かに、水増し請求は詐欺罪が成立する可能性が高い。しかし、豊中市議らによって、近畿財務局の職員も背任容疑で告発され、そちらを捜査せずに、詐欺だけを切り離して籠池さんを逮捕するのは疑問です。国有地が8億円の減額で売買された経緯によっては、籠池さんの立場も異ったものになり得る。事件の全体像を明らかにせず、籠池さんの罪だけをつまみ食いするのは、正しいやり方とは言えません」（同）
しかしながら、国策捜査は着々と進められている。
籠池前理事長の長男である佳茂氏に聞くと、
「安倍総理を守るために自民党は父のアラを探し、昭恵夫人を守るために安倍総理が権力を振るう。要は、私憤で1人の人間を潰そうとしているわけです。父も償うべきところは償うつもりだし、その覚悟も出来ています。でも、父のみがすべての責めを負わなければならないのでしょうか」
むろん、詐欺的な行為を働いたドアホ理事長に非があることは論を俟たない。しかし彼1人を牢獄に押し込めただけで、森友問題の幕を引かせてはなるまい。
特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より
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