森友学園「補助金疑惑」、大阪府警のターゲットは“籠池のおばはん”

籠池泰典氏（瑞穂の國記念小學院公式HPより）

　老兵は死なず、ただ消え去るのみと言う。籠池泰典理事長（64）は消え去った。しかし、「ただ消え去るのみ」では、何となく溜飲が下がらない。国会を巻き込む大騒動となった森友学園問題は収束に向かいつつあるが、「問題教育者」の籠池夫妻は、何のお咎めもなしで済まされてしまうのだろうか。世間は納得しない。

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「アッキード事件」なる言葉まで生まれた森友学園問題は、籠池理事長の退任表明と小学校設置認可申請の取り下げで、一応の決着を見た。

　しかし、同学園は「建設費」を、補助金の受給を審査する国交省に対しては23億8000万円、伊丹空港の騒音対策助成金を受けるために空港運営会社には15億5500万円、そして設置認可事務を行う大阪府に対しては7億5600万円と、異なる金額で工事契約書を提出していた。何らかの法的責任を問われるのは当然に思える。

　目下のところ、施工業者が大阪府の調査に対して、

「当初に見積もった正しい工事費は15億円だった」

　と報告していることから、「15億円」が実際の数字であったという見方もあるのだが……。

「まず前提として、国の補助金については詐欺罪ではなく、補助金適正化法が適用されます。補助金は、国の機関が審査した上で支出が決められるため、一定の責任は国側にもあるという考え方から、10年以下の懲役の詐欺に比べて、5年以下の懲役または100万円以下の罰金と、若干、罰則が軽い補助金適正化法の対象となるのです」（社会部記者）

　ちなみに、同法は「未遂」ではなく、「既遂」でしか処罰することができないのだとか。

　そして目下のところ、国交省は、

「設計会社にヒアリングした結果、抜け落ちていた鉄骨工事費その他の費用があり、やはり23億円が正しいのではないかとの報告を受けています。結局、15億円なのか23億円なのかがよく分からず、補助金適正化法違反に当たるのか否か、判断しかねている状況です」（同省関係者）