最高裁棄却！ 虫が良すぎる「忘れられる権利」　検索エンジンへの犯罪記事削除要請

「忘れられる権利」（写真はイメージ）

　昨年、グーグルやヤフーなどの事業者に対し、検索結果の表示の差し止めや損害賠償などを求めた申し立て事件は54件にのぼる。今年1月31日には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑の逮捕歴の削除を求めた男性の請求を、最高裁が棄却する画期的な決定を下した。過去には、自身の逮捕記事の削除を求めて訴えた盗撮常習者が、公判中に再び犯行に及び、お縄になったケースも。破廉恥な振る舞いが法に触れたにもかかわらず削除要請を行う厚顔な面々の“不都合な過去”が、恣意的に消し去られてはたまらない。

　＊＊＊

　この時に注目を集めた「忘れられる権利」について、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は“今後は法改正をしない限り、「忘れられる権利」が法的に認められることはないと思います”と語る。

　ジャーナリストの津田大介氏も、

「今回の決定の趣旨は『検索サイトは、ネット上で国民の知る権利に対し、重要な役割を担っている』と認めた上で『役割に応じた責任も負うべきだ』というものです」

　そう指摘しながら、

「日本では『忘れられる権利』はありませんが、欧州の考え方を受けてヤフーなどは自主的に削除基準を策定しました。グーグルも削除依頼用のフォームを設けたところ、数万件の依頼が寄せられ、うち4割ほどの削除に応じています。ですが、自分にとって都合の悪い情報をたやすく消せる、つまり忘れられるようになれば、民主主義やジャーナリズムに重大な影響を与えるおそれも出てきます」