森友「愛国校舎」の後始末 ドアホ理事長vs.国vs.建設業者で三つ巴
「愛国校舎」の後始末は大揉めに揉めそうである。財務省は学校用地を更地にしたうえでの返還を求める方針。しかし、森友学園は建設業者に工事代金の3分の1程度しか支払っていない。挙げ句、ドアホ理事長vs.国vs.建設業者の三つ巴で権利関係が複雑にこんがらがっているというのだ。
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3月10日、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の認可申請を取り下げると、麻生財務相は参院予算委員会で「買い戻し契約があり、基本的にはその方向になる」と明かした。財務省近畿財務局との契約では、もし3月31日までに開校できなければ、森友学園は違約金1340万円を支払い、現状回復したうえで土地を返さなくてはならない。
しかし、籠池泰典理事長（64）は、「建物は我々がつくり上げた結晶」「潰してしまったらいかん」などと、校舎の撤去には一切応じない構えだ。
その一方、建設工事を請け負った、藤原工業の藤原浩一社長に聞くと、
「森友学園からは、1回目、2回目合わせて4億ナンボかのキャッシュは振り込まれている。でも、これでは、残りの約11億円は貰えんやろな。今後、どうするのかって？ 逆に教えてほしいよ」
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