森友問題、国有地9割引きの責任者が現国税庁長官というブラックジョーク
頭を抱えている
そんな「国益」の損失に関与していたかもしれない人物が、あろうことか国税庁長官を務めている。もはや、ブラックジョーク以外の何物でもない。
財務省関係者は、
「理財局長はいわゆる“次官コース”の主計局長や主税局長に続く、ナンバー3の局長ポスト。迫田さんを含め、3代続けて国税庁長官になっている」
として、
「東大法学部卒業後、1982年に入省した迫田さんは、主計局次長や関東信越国税局長などを経て、理財局長になりました。アクが全くない、後輩との読書会を主催するような真面目な人ですよ」
こう評するが、その真面目さはなぜか「疑惑」の阻止に役立たなかった。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が嘆く。
「不透明な経緯で国有財産を叩き売りした責任者が、国民から税金を取り立てる国税庁長官になっているのは、国民の側からすれば、決して納得できる人事ではありません」
先の落合氏が続ける。
「彼は今、長官室で頭を抱えているんじゃないですかね」
迫田氏は確定申告の時期に深刻な局面を迎えているようだが、それも自ら蒔いた種。払い下げ問題で誰もお咎めなしというのは願い下げである。
特集「『森友学園』の火薬庫」より
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