森友問題、国有地9割引きの責任者が現国税庁長官というブラックジョーク
折しも、確定申告のシーズンに噴出した今回の疑惑に、国税庁では動揺が広がっているという。そのトップの座にいる迫田英典長官（57）こそ、森友学園に対する土地の払い下げの責任者だったからだ。税の徴収を司る者が国有財産を叩き売りしていたなんて、トンだお笑い種なのである。
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「国税庁の中堅幹部が、“確定申告に影響が出たら、どうしよう”と、ぼやいていました」
と言うのは、通算20年に亘って財務省や国税庁を取材してきた元朝日新聞編集委員の落合博実氏。
「全国の自営業者などが申告に追われている時に、国税庁長官が過去に国有財産を投げ売りしていたんじゃないかと取り沙汰されているわけですから、中堅幹部が国民の納税意識の低下を恐れるのは当然でしょう」
改めて、「疑惑」を振り返る。
社会部記者によれば、
「発端は昨年3月、大阪府豊中市の国有地で、森友学園が小学校の校舎を建設していたところ、地中からゴミが見つかったことでした。すると、資金がないとの理由から土地を借りていた籠池理事長が、突然、購入の意向を示したんです。それからトントン拍子に話が進み、6月には売買契約が結ばれました。が、ゴミの撤去・処理費として、土地の評価額から、その9割に近い8億円超が値引きされ、1億3400万円という破格の値段で売られていた。しかも、異例の“値引き”の経緯があまりにも不透明なんです」
結果、政治家の口利きが疑われることになったのだが、この間、国有財産の管理・処分を統括する財務省理財局長に就いていたのが、他ならぬ迫田氏なのだ。
「籠池理事長は、ゴミが見つかった直後、近畿財務局のみならず、わざわざ東京の本省まで出向き、理財局の担当者と面会していました。その際、値引きの交渉が行われていたのではないか、というのが一つの焦点になっている。当時、局長だった迫田さんが報告を受けていないわけがなく、野党は彼の国会招致を求めています」（同）
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