不支持51％で囁かれる、トランプ大統領“辞任”シナリオ
新大統領に国民の期待が高まらないとしたら不思議である。選挙で支持を勝ち取ってこその就任だ。期待が上乗せされた「ご祝儀相場」で、支持率も天まで届くほどになる――というのが普通だが、トランプ次期大統領は偉大な例外だった。就任前にして支持率、じゃなく不支持率が51％に。だから当初から話題は「いつまで持つか」である。
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ちなみに、くだんの調査で支持率は44％。オバマ氏が83％、その前の不人気といわれたブッシュ氏も61％だったのにくらべると、圧倒的に低いのである。
もっとも、福井県立大学の島田洋一教授は、
「トランプが自分から辞任することは絶対ないと思う。それに低支持率なんていうのは、信用していないメディアの数字で、自分には数字に表れない草の根の支持がたくさんある、という開き直りがあります」
と語るが、トランプ氏の独りよがりを尻目に、動きは進んでいるようで、
「一部の民主党議員は、すでにトランプ氏の弾劾の準備に入っています」
と、元共同通信ワシントン支局長で早稲田大学客員教授の春名幹男氏が言う。
「問題になるのがトランプ氏の資産。息子たちに自分の事業を引き継がせるため、大統領の立場を利用しての利益活動が十分できてしまう。またトランプ氏は大統領選への立候補後、複数の商標登録を中国に申請しましたが、それが彼の在任中に認可されれば、連邦政府の当局者が外国政府から贈与や報酬を受け取るのを禁じた憲法第1条9項8節に違反する可能性が出てくる。ほかにも、昨年ワシントンにオープンさせたホテルは元郵便局の建物で、今も連邦政府がトランプ氏の関連企業にリースしている。トランプ大統領の下では、建物の貸主と借主が同じになる利益相反が生じます」
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