慰安婦問題、朝日新聞の自虐社説と“バッシングに感謝”の植村隆

相も変わらぬ……

　その「無法国家」韓国の、とりわけ慰安婦問題についての“代弁者”となってきたのが、「朝日新聞」とそのOB・植村隆元記者である。「日韓合意」の危機を受けても、「誤報コンビ」は自らを省みることなし。「この親にして、この子あり」を改めて示してくれた。

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　まずは、「親」の朝日から。

〈韓国との外交　性急な対抗より熟考を〉と、“如何にも”な社説を掲載したのは、日本がスワップ協議中断などの「対抗措置」を発表した翌日、1月7日のことである。

　朝日によれば、〈ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている〉。なぜなら〈政治の問題と他の分野の協力とは切り離して考えるべき――そう訴えてきたのは当の日本政府〉。だから、対抗措置は〈自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失う〉と述べる。

　そして〈日韓の応酬が続けば、解決はさらに遠のく〉から、〈両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立ではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ〉と結論付ける。

　綺麗事過ぎて少しも頭に残らないが、元駐韓大使の武藤正敏氏に聞いてみても、

「今回の政府の対抗措置は厳しいものでしたが、日本の覚悟を示すためには、必要なもの。言うべきことを言うのは外交上も当然」

　とバッサリ。そもそも、今回の“争い”の発端を作った「加害者」は韓国政府なのに、朝日はなぜか「被害者」の日本ばかり叩く。日頃「被害者」を神様のようにまつり上げるのは、どこのどちら様だっただろう。

　一方の韓国についてコメントが出るのは、社説の3分の2を過ぎて〈日本政府と同様に韓国政府の責任は重い〉。やっと来たと思ったら責任は同等とのご認識だ。得意の自虐も良いけれど、当の韓国だってここまで肩を持たれたら驚くはず。

　社説は〈日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った〉とも述べる。

　が、そもそも韓国の言うままに慰安婦と強制連行を結び付けて歴史論争を作り上げ、両国の溝を作ったのは一体どこの誰だったのか。