日銀・黒田総裁、“年2％”先送りの「敗北宣言」　シナリオはなぜ崩れたのか

2016年11月21日

　デイヴィッド・ハルバースタムの『ベスト＆ブライテスト』は、米国の指導者たちが、いかにしてベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれたかを描いた名著だ。聡明なはずの人々が、判断を誤り、一国を窮地に陥れることもあるのだとすれば、黒田東彦・日銀総裁（72）の金融政策は後世にどう評価されるのだろうか。

　金融の世界において「本石（ほんごく）町」といえば、東京・日本橋本石町にそびえ立つ日本銀行本店のことを指す。わが国の金融政策を決める「金融政策決定会合」は、年8回、その新館8階にある政策委員会室で開かれる。...

　ついにアベノミクスの失速は白日の下に晒され、かつて号砲を轟かせた「黒田バズーカ」も弾尽きて沈黙を続けるばかり。日銀は異次元緩和の見直しへと追い込まれてしまった。だが、そんな時だからこそ改めて考えてみたい。デフレはそんなに悪いのか――。

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　日本の経済・物価は好転し、デフレではなくなりました――。

　9月21日、日銀が発表したリリースには、何とも誇らしげな、自画自賛の文言が躍っていた。

　他方、この日に都内のオフィスで交わされたのはこんな会話である。...

　兜町に限っていえば、“爆買い”は中国人観光客から日本銀行の代名詞になりつつある。なにしろ、1日で733億円もの資金を投じて、“株”を買い漁っているからだ。結果、多くの企業の大株主になり、なかには筆頭株主に君臨するケースもあるという。

　9月15日の東京株式市場は、円高・ドル安の影響で輸出関連企業の採算悪化が懸念され、日経平均株価は前日比209円23銭安の1万6405円1銭で取引を終えた。

「この日は8月26日以来の安値でしたが、日銀の“爆買い”がなければ400円安になっていたかもしれません」
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