「尖閣は台湾のもの？」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点
民進党新代表の蓮舫参議院議員
■二重国籍の問題点とは？
「二重国籍」という批判を浴びながらも蓮舫参議院議員は民進党の新代表に就任した。「生まれてからずっと日本人」という意識を持つという蓮舫氏からすれば、不本意だろうが、二重国籍が問題視される理由の一つは、「利益相反」の問題があるからだ。
たしかに台湾には親日的な方が多い。東日本大震災のあとなどに温かい支援をしてくれたことへの感謝の念を日本人は忘れてはいけない。
しかし一方で、日本と台湾には対立点も存在する。
尖閣諸島である。
台湾は、戦後のある時期から「尖閣諸島は我々のものだ」と主張をしており、今もその立場を変えていない。
尖閣問題というと、対中国（中華人民共和国）のことを想定しがちだが、台湾もまたこの問題に絡んでいるのだ。
彼らはいかなる主張をしているのか。
それはどのくらいの「無理筋」なのか。
公文書研究の第一人者である有馬哲夫氏が、第一次資料をもとに歴史問題の真実を解き明かした新著『歴史問題の正解』の「第11章 尖閣諸島は間違いなく日本の領土である」から一部を抜粋、引用してみよう。
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参考資料：［出典］防衛省のレポート「尖閣諸島について」（2015年3月）より
■尖閣諸島問題の起源
アメリカは、沖縄を日本に復帰させるにあたって次の二つの選択を求められた。尖閣諸島を沖縄の一部と認め、日本に復帰させるのか、それとも沖縄の一部とは認めず、保留し、帰属のことは日本と台湾の間の議論に任せるのか。ここにおいて、尖閣諸島の議論は、沖縄復帰と直接的に結びついていた。
テレビなどでは、尖閣諸島が1895年から日本領とされて、所有者もいることをしばしば指摘し、それをもって尖閣諸島が日本の領土だと報じている。
だが、日本は第二次世界大戦に敗れてポツダム宣言を受諾し、さらにサンフランシスコ講和条約によって沖縄をアメリカの統治に委ねたのだから、沖縄復帰のときに、これらの島々が日本に復帰させるべき領土とされていなければ、それ以前の領有や所有の実態は、あまり意味を持たない。それは、ポツダム宣言によって日本が放棄させられた千島列島（ただし北方四島は除く）などの場合と同じだ。
したがって尖閣諸島をめぐる議論は、やはり沖縄復帰に関するものとして考えるべきである。そして、以下で見ていく文書の内容からしても、日本―アメリカ―台湾の間のものだったといえる。たしかに、中国も日本とアメリカが沖縄復帰で合意したあとの1970年12月3日になって初めて尖閣諸島の領有権を主張しているが、これについてはアメリカはなんら考慮に値する根拠が挙げられていないと判断している。したがって、台湾の主張を退けることができれば、「尖閣諸島は台湾のものであり、台湾は中国のもので、したがって尖閣諸島は中国のものだ」という中国の三段論法も退けることができる。
■歴史無視の主張
そこで、まず、台湾側が沖縄復帰のときにアメリカ側に対してどんな申し入れを行っていたのか、その主張の根拠がどのようなものだったかを見てみよう。
台湾はアメリカに対しどのような根拠でこのような申し入れをおこなったのか。それを示すのが1971年3月15日に駐米の台湾大使がアメリカ国務省に赴き、口頭で台湾の尖閣諸島に対する要求を伝えたうえで渡した文書（尖閣文書）だ。以下はその要旨である。
（1）15世紀の明の時代から琉球に冊封使を送っているが、その使節団の旅行記にとくに釣魚台（魚釣島）、黄尾嶼（久場島）、赤尾嶼（大正島）の3島のことが詳しく記されている。その記述によれば、これらの島々は台湾と琉球の境界線と考えられてきた。
（2）釣魚台列嶼（尖閣諸島のこと）の地質学的構造は台湾のものと似ていて、地理的にも台湾と隣接している。だが、沖縄からは200マイル以上も離れている。
（3）釣魚台列嶼（尖閣諸島）は、長年に渡って台湾漁民の漁場だった。彼らはこれらの島を、嵐を避けるためや船や漁具を修理するために使ってきた。
（4）日本政府は釣魚台列嶼（尖閣諸島）を1894年以前（つまり日清戦争以前）には沖縄県に編入していなかった。この編入は日清戦争のあと中国による台湾と澎湖島の割譲の結果起こっている。
第二次世界大戦の終結後、サンフランシスコ講和条約によって、釣魚台列嶼（尖閣諸島）もアメリカの軍事的占領下に入った。中華民国政府は、この地域の安全保障への配慮から、これまでアメリカの軍事的占領に異議を唱えなかった。だが、これは釣魚台列嶼（尖閣諸島）が琉球の一部であることを中華民国政府が黙認したと解釈されるべきではない。
これら歴史、地質、地理、使用実態、国際法上の理由により、釣魚台列嶼（尖閣諸島）は台湾と関係が深く、台湾に付属する、あるいは帰属するものとして扱われるべきである。
1972年にアメリカによる琉球諸島の占領が終結するにあたり、アメリカ政府は中華民国の釣魚台列嶼（尖閣諸島）に対する主権を尊重し、これらの島々を中華民国のために留保すべきである。
以上が、台湾がアメリカ政府に対して行った申し入れの要約である。筆者は、主旨を歪めるような夾雑物は一切入れていないし、日本側にとって不利な点を隠すこともしていない。したがって、この内容が理にかなっていないとすれば、台湾の領有権の主張そのものが理にかなっていないことになる。そして、この要約からも、これまで政府関係者やマスコミから私たちが知らされていた以上におかしなことを台湾が述べていたことがわかる。
■台湾の主張のどこがおかしいか
（1）冊封使の旅行記にしばしば登場し、彼らによって沖縄と台湾の境界線の島々だと考えられていたからといって、尖閣諸島が台湾の一部であるということにはならない。統治とも実効支配ともなんら関係がないからだ。
（2）大陸棚条約などを意識したものだろうが、1895年以降日本が領有していた歴史的事実がある以上、地質学的に台湾に近似していても、地理的に台湾に近くても、それは主権とは関係のない議論だといわざるを得ない。
（3）島々で嵐を避けたり、船や漁具を修理したりしたから（アメリカの沖縄統治時代のことをいっていると思われる）といってそれが実効支配の実績とはならない。そもそも、日本はそれを不法行為として取り締まるよう琉球列島アメリカ民政府に再三要求している。
（4）日清戦争を終結させた下関条約には、尖閣諸島を日本に割譲するとは記されていない。もし、割譲したのなら、カイロ宣言の条項（日本は台湾と澎湖島を中華民国に返還する）を履行すべしとしたポツダム宣言第8条に基づき、日本は尖閣諸島を、中華民国（つまり現在の台湾）に返還しなければならないが、そうではなかった。
尖閣諸島は日本が清から台湾の一部として割譲を受けて沖縄県に編入されたのではなく、日清戦争以前から実効支配していたものを日清戦争と同じ時期に沖縄県に編入したのに過ぎない。
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同書では、より細かい日、米、台の主張について検討されているが、ここでは割愛する。
結論からいえば、当然のことながら、アメリカはこうした主張を相手にしなかった。
1970年9月10日、アメリカ国務省のスポークスマンは、記者団の質問に答える形で、「佐藤・ニクソン合意に沿って尖閣諸島を日本に復帰させる」と言明している。
また、ヒラリー・クリントン国務長官が「改めてはっきりいいたい。尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している」と述べたのも記憶に新しいところだ（2010年10月27日）
蓮舫氏が、彼女に懐疑的な目を向ける人たちから信頼を得るには、こうした歴史問題の「正解」を学んだうえで、高い説明能力を活用して主張していくのは有効な手となりうるだろう。ただし、それは彼女に向けられている「経歴詐称」という批判に対してはあまり意味を持たないかもしれないが。
