疑惑の山本地方創生相、議員会館に借金の取り立ても 2400万円の踏み倒し
疑惑の目を向けられたなら、説明責任を果たすのが政治家の務めである。しかしながら、山本幸三地方創生相（68）の場合、その務めを放棄したと言うほかない。
■疑惑の概要
本誌（「週刊新潮」）が9月8日号で、“インサイダー捜査中止”を企てた国会質問の疑惑を取り上げたのはご存じの通りだ。
ここで、掻い摘んでおさらいしておくと、2012年3月5日、衆院予算委員会第一分科会で、山本地方創生相は、
〈実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして〉
と口火を切り、その半年前から“日興インサイダー事件”を調査中だったSESC（証券取引等監視委員会）を追及した。
事件の構図は、日興コーディアル証券の元執行役員、吉岡宏芳被告（55）＝上告中＝が横浜市の金融業者である加藤次成元社長（71）＝懲役2年6カ月執行猶予4年の一審判決が確定＝に融資先を斡旋したものの、そのほとんどが焦げ付き、代償にインサイダー情報を漏洩したというもの。
横浜の金融業者、加藤元社長の側近によれば、
「吉岡さんからの紹介で、榊原康寛という人物に2億円を貸し付け、そのうちの5000万円がファンド運営会社である『ブルーエコノミー・ホールディングス』の資本金に流用されました。その会社のオーナーは榊原さんで、代表取締役が山本大臣ご本人。結局、貸付金は戻らず、返済交渉の最中、SESCの強制調査を受けたのです」
すると、吉岡被告は加藤元社長に、SESCの取り調べに応じないように求めたうえ、“山本幸三が事件を抑えるから”と、国会質問でSESCの問題を取り上げることを耳打ちしたというのだ。
ビジネスパートナーである吉岡被告へのSESCの調査にプレッシャーをかけ、自身が代表取締役を務める会社に利益誘導を図った疑いが持ち上がったのである。
それに対し、山本地方創生相は、「ブルー」社の代表取締役については「非常勤、無報酬かつ一時的」、さらに国会質問も、「他人から指示されたことはありません」と弁明した。
だが、あらたに得られた証言から、やはり、その弁明がにわかには信じられないことが明らかになる。
■“先生のファンドに筆頭株主になっていただき…”
山本地方創生相率いる「ブルー」社はファンドとしての活動を開始すると、いずれもジャスダック上場の「石山ゲートウェイホールディングス」（東京・新橋）と「セレブリックス」（東京・新宿）の株式を取得する。
そのうち、「セレブリックス」について、その経緯を同社の関係者が明かす。
「11年12月当時、会社はワイヤレスホルター心電計を売り出そうとしていました。うちのコンサルタントが知り合いだった『ブルー』社のオーナー、榊原さんに相談すると、“山本先生の親戚が北九州にある総合病院の院長だから使ってもらえるよ”と。後日、コンサルタントは、榊原さんの事務所で山本先生に面会し、“良い商品ですね。院長に引き合わせましょう”と約束してもらったのです」
合わせて、セレブリックスはいわくつきの企業に株を買い占められていたため、「ブルー」社に筆頭株主になってくれるよう要請したという。
「ちょうど、山本先生の口利きで、院長とうちの社長らが北九州の料亭で一堂に会する日に、『ブルー』社が株を取得する段取りになっていました。でも、急に榊原さんが資金が足りないと言い出した。結局、うちのコンサルタントが調達した2400万円を1カ月という短期で貸し付けました。その夜、山本先生と料亭で顔を合わせた社長が、“先生のファンドに筆頭株主になっていただき、大変にありがたいです”と挨拶したら、うん、うんと笑顔で頷いていました」（同）
■借金の取り立て
ところが、北九州市の総合病院でワイヤレスホルター心電計は採用されず、株購入資金も戻ってこなかった。
「そのため、うちのコンサルタントは永田町の議員会館に行き、山本先生に複数回にわたって返済を求めました。でも、いつも秘書が出てきて、“代議士は名前を貸しただけ”と言い張り、取り合おうとはしなかった。国会議員が代表取締役の会社だから信用したのに、結局、2400万円は踏み倒されてしまって……」（同）
山本地方創生相は「ブルー」社が筆頭株主になった会社の新規事業に協力し、さらには借金の取り立てまでされている。「ブルー」社の業務にどっぷり浸かっていたのは疑いようもない。
それでも、“非常勤、無報酬かつ一時的”でしかなかったと言い張るのか。
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