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「トランプ政権」誕生ならば「尖閣」「北方領土」問題の放置は必至
2月20日に行われた米大統領選・共和党の指名候補者争いは、ドナルド・トランプ氏（69）の快進撃を印象づけた。「トランプ・フィーバー」の熱気に押され、米大統領に――そんな事態が起きれば、ただでさえ混迷を極める日中関係に、暗い影を落としかねないと言うのは国際政治学者の島田洋一・福井県立大学教授である。
トランプ氏は〈中国はアメリカの雇用とカネを掠め取っている〉と罵倒するが、
「利益になると踏んだ相手とは、それまでの関係を無視してでも手を組む男です。習近平総書記は昨年の訪米で、300機ものボーイング機を“爆買い”しましたが、トランプ政権になればもっと魅力的な商談を持ち込む。...
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また暴行罪で逮捕 米兵の沖縄での犯罪率は高いのか
■米軍に知事が抗議
今月13日、沖縄県那覇市内のホテルで女性を暴行したとして、米海軍兵士（24）が逮捕された。
泥酔してホテルのロビーで寝ていた女性を部屋に連れ込んでの暴行だという。
この事件を受けて、翁長雄志沖縄県知事は「決して許すことはできない」と語り、米軍はじめ関係各所に厳重に抗議をした。
もちろん、こうした犯罪は決して許されるものではない。
日本政府としての抗議も当然のことだろう。
しかし、こうした報道によって、米兵はしょっちゅう犯罪を行っているようなイメージを持ってしまうのは早計である。...
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