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「トランプ政権」誕生ならば「尖閣」「北方領土」問題の放置は必至
2月20日に行われた米大統領選・共和党の指名候補者争いは、ドナルド・トランプ氏（69）の快進撃を印象づけた。「トランプ・フィーバー」の熱気に押され、米大統領に――そんな事態が起きれば、ただでさえ混迷を極める日中関係に、暗い影を落としかねないと言うのは国際政治学者の島田洋一・福井県立大学教授である。
トランプ氏は〈中国はアメリカの雇用とカネを掠め取っている〉と罵倒するが、
「利益になると踏んだ相手とは、それまでの関係を無視してでも手を組む男です。習近平総書記は昨年の訪米で、300機ものボーイング機を“爆買い”しましたが、トランプ政権になればもっと魅力的な商談を持ち込む。...
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中国がアメリカにとって代わる日は来ない 「習近平を最もよく知る外交官」が分析
中国がアメリカを超える日は来るのか。この問題については多くの識者が議論をしてきており、その見方は「世界一の大国となる」から「もうすぐ崩壊する」まで様々だ。2006年から2010年まで駐中国大使を務めた宮本雄二氏は、新著『習近平の中国』の中で、次のように分析している。（以下は同書より抜粋）
■既存秩序の最大の受益者
中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為である。
私の観察では、中国が経済リベラリズムに依拠する既存の国際経済秩序を否定したり、破壊したりすることは考えられない。...
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