銀行業界が密かに取り組む「“反社”照会システム」とは

　暴力団対策法の施行から、今年で25年目を迎える。5度の改正を経て、反社会的勢力の経済活動は狭められ、新たに銀行口座を開設することもできなくなった。しかし、一方の銀行は、窓口に訪れた客を一体どうやって“反社勢力”と認定しているのか。

　3月4日、福岡地方裁判所で銀行業界注目の判決が下った。地元記者の解説では、

「昨年、みずほ銀行と三井住友銀行は、指定暴力団・道仁会の幹部2人の預金口座を解約しました。彼らがそれを不当として、解約の無効を求めていたのです。福岡地裁は“解約は有効”と断じて、原告の請求を棄却。...

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