永田町に広がる“菅官房長官の「総理野望論」”
今回の軽減税率を巡る与党協議が、公明党の「圧勝」となったのは、創価学会とのパイプが太い菅義偉官房長官（67）の“貢献”が大きいと目されている。軽減税率に反対する野田毅・前自民党税調会長の更迭を総理に進言し、対象拡大を警戒する財務省の役人は“官邸出入り禁止”に。さらに、軽減税率の対象は生鮮食品だけにすべきという谷垣禎一幹事長を官邸に呼びつけ、「参院選に責任が持てるのか」と言い放ったという――。
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こうして、菅氏が「陰の総理」然として振る舞った結果、永田町では現在、彼の「表の総理野望論」が広がっている。
例えばある安倍側近は、
「ポスト安倍に本腰を入れ始めた菅さんは、金集めに余念がないと聞いた。その思いを、近しい松井さん（一郎・大阪府知事）に吐露したそうです」
こう証言する。事実、菅氏が代表を務める「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」の収支報告書を見てみると、昨年公表された収入は6600万円だったものが、今年11月に公表された最新版では1億円に跳ね上がっている……。
また、ある官邸関係者は、
「最近になって突然、衆参ダブル選の風が吹き始めたでしょ。そもそもの発信源は菅さんなんです。側近の佐藤さん（勉・自民党国対委員長）を使って、ダブル選情報を流布。もし、安倍総理が解散に踏み切ることができなかったら、総理の求心力は弱まる。すると、ポスト安倍レースの動きが本格化する。そこに、菅さんの狙いがあるんです」
と、耳打ちする。菅氏のこの「狙い」を裏付けるかのように、
「彼は10月末、危機管理を担当し、東京常在が原則の官房長官としては異例の外遊に出かけました。行先はグアムでしたが、その場でアメリカの関係者に自分を売り込む狙いがあり、事実、アメリカ側に自身の“将来像”をアピールしたと聞いています」（同）
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