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「撤退するならカネをくれ」 チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態(3)
ビジネスの環境が劣悪だと判明したら、さっさと撤退すればよい。先進国において常識的な経済の論理で考えれば、当然そうなる。しかし、政治の論理が経済の論理に優先する中国では、撤退するのもそう簡単ではない。
『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』の著者、松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由がある。
第一には、企業が撤退するのには認可機関の承認が必要であることだ。要するに、共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。...
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はじまりは「おむつカバー」だった 「介護」という言葉をつくった下町企業(1)
(1)始まりはご近所のお悩み相談だった
今ではごく普通に使われている「介護」という言葉。この言葉が実は40年前に、ひとりの経営者によって「作られた言葉」であることをご存じだろうか。
その経営者とは、東京・墨田区にあるフットマーク社の代表取締役会長・磯部成文である。磯部が、経営学者の三宅秀道と共に著した初めての著書『なんにもないから知恵が出る 驚異の下町企業フットマーク社の挑戦』には、「介護」という言葉を発明するにいたった経緯が綴られている。...
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