「ビル売却」「党員は赤貧」でも交付金は受け取らない「共産党」のやせ我慢
議席を徐々に増やし、中央でも地方でも「共産党」の存在感は高まりつつある。が、その裏には、東京・代々木の「東京都委員会ビル」を売り払い、党員・専従職員が必死に下支えを行うという財政事情があった。それでも共産党が、政党交付金を受け取らないのはなぜか。
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党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員によれば、
「地方組織の専従職員が、年金などの社会保険料を納められていないとの話がよく中央委員会に上がってきていました」
というし、西日本地域で暮らすある元専従職員からは“「赤旗」配達に駆り出され、手当ては時給換算で120円”“15万円弱の月給も、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様”との声が聞こえた。...
