港区の高齢者夫婦は4人に1人が生活保護レベル 激増する「老後破産」（3）
豊かな老後を目指し現役時代まじめに働いてきた人々が、苦境に陥るケースが激増している。『老後破産 長寿という悪夢』（新潮社刊）という本も話題を呼んでいるが、誰もが他人事とは思えないデータがでてきた。
当連載では住宅ローンや資産運用から破産に追い込まれる人々をみてきたが、そのように老後の生活を追い詰められているケースは、はたして例外なのだろうか。明治学院大学社会学部の河合克義教授は、
「2012年に東京都港区の、75歳以上の高齢者を含む2人世帯を調査したところ、高齢者夫婦のみの世帯については、年収250万円未満の世帯が26・3％を占めました。4世帯に1世帯は生活保護水準に近い生活をしているのです」
そう語って、続ける。
「同じ港区でその前年、65歳以上の1人暮らしを調査しましたが、生活保護水準である年収150万円未満の人が37％に上った。港区の高齢者の平均所得は全国的にも高いと思われますが、一部の高所得者が平均を引き上げているだけで、貧困にあえいでいる高齢者は大勢いるのです。年金を満足にもらえている人は多くないうえ、年金額自体が引き下げられ、その中から各種の社会保障費などを払わなければいけないのです」
生活をダウンサイジングする
老後に貧困に陥る人がいかに多いか。そうならないために、あらかじめ生活をダウンサイジングすべきだと説くのは、『老後に破産する人、しない人』の著書があるファイナンシャル・プランナーの中村宏氏だ。
「老後破産に近いのは“この先不透明だから、今から考えても仕方ない”と開き直って、何も準備しない人。リタイア後、解放感があるし退職金もあるからと、夫婦で旅行に行ったり、飲み会を開いたりと、むしろ浪費してしまう。そういう方の多くがクレジットカードを使っていますが、カードは捨て、月々使う金額だけを財布に入れてやりくりするのが、簡単にできるダウンサイジングの方法です」
話を戻すと、河合教授は、たとえば医療費が、高齢者は一律で1割負担であることに疑問を挟み、秋田県の女性（84）を例に挙げた。
「15年前に夫と死別し、年金額は月2万5000円で、光熱費を払うと残金は1万円。食費は月4000円ですが、足りないので、近所で山菜や川魚を採っている。この人の医療費は、月2500円と収入の1割を占めているのです」
最低限の生活にかかる費用を設定し、収入がそれを下回らないように、医療費や介護費の負担を調整する政策が必要だ――。河合教授はそう説く。
医療費の増加でギリギリの生活に
千葉県に住む須田佳子さん（67）＝仮名＝も、医療費や介護費に生活を圧迫されていると、こう語る。
「私は市議を4期務め、夫は親の鍼灸院を継いでいました。夫の両親が所有する130坪の土地に建つ2階建てに、私たち夫婦と4人の子供も同居していましたが、夫の父が認知症になり、続いて夫が心臓弁膜症を患って手術を受けたのを機に、マンションに建て替えました。7階建てで27部屋、建築費は2億3000万円で、4000万円あった貯金を頭金に、残りは25年ローンを組みました」
現在、月々の支払いは110万円。それに対して、
「家賃収入が月130万円超ですが、修繕費の積み立てと管理費が月14万円、固定資産税が年間150万円なので、ほぼトントン。71歳の夫と私の年金が計22万円ですが、夫は9年前に心不全を起こし、7年前に胃がんで胃の4分の3を切除。4年前には敗血症とともに膀胱がんも見つかった。月2回の往診、1回の訪問看護、2回の訪問リハビリも受け、それぞれ2万6000円、1万4000円、9000円かかっていました。それが、8月から年収280万円以上の要介護の高齢者は、介護負担が1割から2割に引き上げられ、月に5万円ほどだった医療費が7万円になってしまいました。収支がトントンのところに2万円の負担増で、生活はギリギリまで追い詰められています」
仮に、須田さん自身も病に倒れたりすれば、破産は免れないという。
次回「激増する『老後破産』（4）」では熟年離婚から苦境に陥るケースをみてゆく。
