「ヤマダ電機」に触手を伸ばした「旧村上系ファンド」
5％ルール――上場会社の5％超の株式を保有する株主は“大量保有報告書”を、その後1％以上の変動があれば“変更報告書”を総理大臣に提出する義務だ。
家電販売大手・ヤマダ電機株に関する“大量保有報告書”が提出されたのは、昨年10月21日。以後、この1月22日までに5回、“変更報告書”が提出されている。提出元はシンガポールが拠点の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメント。
「10月の大量保有報告書の段階で7・32％の株を保有し、その後買い増しを続けた」（経済部記者）
そしてヤマダ電機は1月23日、議決権比率16・63％を持つエフィッシモが筆頭株主になったことを発表したのだが、実は、
「エフィッシモ代表の高坂卓志氏は、“村上ファンド”でファンドマネージャーを務めた人物なのです」（同）
“モノ言う株主”村上世彰氏（55）が代表だった村上ファンド。2006年にニッポン放送株のインサイダー取引が発覚して村上氏が逮捕され、ファンドは解体したが、高坂氏は同年エフィッシモを設立。
「今はエフィッシモが“村上流”を継承。免許皆伝と言っていい」（ジャーナリストの高橋篤史氏）
その手法は、
「財務内容の割には株価の低い企業の株を買い占める。そして“モノ言う株主”として注文をつけ、最終的には高値で自己株を引き取らせる、というもの」（同）
日産車体や学研ホールディングスなどを相手に赫々たる“戦果”を挙げてきたエフィッシモ。新たな“ターゲット”のヤマダ電機は、
「コメントは控えさせていただきます」
と答えるのみだが、
「エフィッシモが、何らかの弱点をすでに握っている可能性がある」（高橋氏）
2月5日に第3四半期の決算発表、そして6月の株主総会と続く中、エフィッシモからどんな“モノ言い”が突きつけられるのか。
