「撤退するならカネをくれ」 チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態（3）
ビジネスの環境が劣悪だと判明したら、さっさと撤退すればよい。先進国において常識的な経済の論理で考えれば、当然そうなる。しかし、政治の論理が経済の論理に優先する中国では、撤退するのもそう簡単ではない。
『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』の著者、松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由がある。
第一には、企業が撤退するのには認可機関の承認が必要であることだ。要するに、共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。...
